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働き方改革は仕事内容や従業員の生活環境によって効果を発揮する場合とそうでない場合があります。それだけでなく、コミュニケーションが取りずらくなるという弊害もありました。
【NISA口座】2018年1/15~1/19までにSBI証券で買付された銘柄は?NISA口座を開設後、次に考えるべきことが「どのような銘柄、金融商品(投資信託など)を買ったらよいのか」ということ。各ネット証券では、個人投資家がNISA口座でどのような銘柄や投資信託を買っているかをランキングで発表している。ここではSBI証券が発表している株式と投資信託の買付金額と保有残高のランキングをご紹介しよう!(毎週更新) 
米大手金融機関のトレーディング収入が急減する中、2017年はボーナス「ゼロ」のトレーダーも出てきそうだ。JPモルガン・チェース(JPM.N)、シティグループ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)の第4・四半期の収入は、平均32%減。通年でも12%の減少となった。市場のボラティリティーが歴史的な低水準で推移しており、顧客が取引を見送っていることが響いた。コンサルタントや採用担当者によると、これを受け、2017年の大手金融機関のボーナスは前年を10─20%下回る可能性がある。損失を計上した部門のトレーダーは、ボーナス「ゼロ」もあり得るという。報酬コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツのトップ、アラン・ジョンソン氏は「ボーナスゼロはここ数年聞いたことがなかったが、今回はあり得る」と指摘。「ボーナスゼロの人も出てくるだろう」と述べた。特に打撃を受ける可能性があるのが、商品のトレーダーだ。顧客の取引低迷や、電力・天然ガス価格の乱高下で、多くのトレーディング会社で運用成績が悪化した。著名投資家のアンディー・ホール氏やブーン・ピケンズ氏も、エネルギー取引を手掛けるファンドを閉鎖している。関係筋によると、ゴールドマンの商品トレーディング部門では、幹部が一部のスタッフに2017年分のボーナスがごく少額かゼロになると通知した。同社は昨年、2200人を追加で採用したが、報酬コストは12%カットした。2017年に支給された平均報酬は32万3852ドル。これは従業員1人当たりが稼ぎ出した収益の37%に相当する。前年は38%だった。モルガン・スタンレーの法人部門のインベストメントバンカー、トレーダーの報酬は、従業員が稼ぎ出した収益の34%に相当。前年は35%だった。トレーダーのボーナスは、その年に稼ぎ出した収益か、その年の運用資産額の一定のパーセンテージで決まることが多かったが、こうした制度ではリスクテイクが奨励されることになるため、現在はリスクを調整した、より裁量度の高い報酬制度が増えてきているという。
先週金曜日、連邦政府機関を暫定的に開けておく「つなぎ法案」が上院で審議されましたが、法案通過に必要な60%の得票確保の見通しが立たず、連邦政府機関の一部が今週から閉鎖されることが確実となりました。これは2013年以来、四年ぶりの閉鎖です。ただ、政府機関の一部閉鎖と言っても、今週からお役所が全部休業になるわけではありません。その関係で、今回のシャットダウンが米国経済に与える影響は軽微だと思われます。マーケットとの絡みでは、経済統計の発表日がズレるなどの不都合が過去にはありました。しかし、これも殆ど心配する必要は無いでしょう。
今年のアジア債券市場は、主要中央銀行が金融緩和策の見直しに着手して世界的に流動性が低下するため、海外から大量の資金流入に沸いた昨年の再来は見込めそうもない。インド、インドネシア、タイ、マレーシア、韓国各国の中銀や金融業界団体のデータによると、昨年のアジアの国債・社債市場への外国からの資金流入は約460億ドルと、少なくとも過去5年で最大だった。昨年はアジア各国でほぼ同時に成長が上向き、主要中銀が流動性を供給したことで債券の需要が高まった。インドとインドネシアは中銀による緩和的な金融政策が追い風となり、アジアに流入した資金の半分以上が集中した。インドネシアは昨年、主要政策金利を2回引き下げ、インドも1回の利下げを実施し、債券価格が上昇した。アジア地域で唯一、差し引きで資金が流出したのはマレーシアで、外国人投資家による国債の売買は約18億ドルの売り越しだった。米連邦準備理事会(FRB)は3回の利上げを実施したが、10年物米国債の利回りは昨年2%を割り込み、アジア諸国の国債利回りは米国債利回りに対する上乗せ分(プレミアム)を維持した。アナリストはアジア地域の今年の成長見通しについておおむね楽観的だが、主要中銀が金融政策正常化をより積極化し、これが外国からの資金動向に影響すると見込んでいる。欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁は15日、域内の経済や物価が予想通りに推移した場合、ECBは9月以降、債券買い入れを一気に終了することが可能との見方を示した。またANZは15日のリポートでアジア地域について、力強い成長は同地域への資金流入継続にとって良い前兆だが、主要中銀のバランスシート縮小による世界的な流動性の低下により、アジアへの資金流入は昨年よりも緩やかになるだろう、と予測した。さらに今年はアジアでじりじと物価が上向きつつあり、債券の実質利回りに影響を与えそうだ。アジアで最も実質利回りが低いのはマレーシアと台湾。アナリストは、実質利回りは今年さらに下がる公算が大きく、アジアの債券は魅力が低下するとみている。昨年はアジア諸国の通貨が対ドルで上昇したことも外国からの資金流入を支える要因になった。昨年対ドルの上昇率が最も大きかったのは韓国ウォン KRW=KFTCの12%で、以下マレーシアリンギMYR=、タイバーツTHB=TH、台湾ドルの順だった。 (Patturaja Murugaboopathy記者、Gaurav S Dogra記者)
午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円後半だった。朝方はポジション調整のドル買い戻しで上昇したが、米連邦政府機関の一部閉鎖が意識され、上値追い機運も盛り上がらなかった。米政府機関の一部閉鎖報道を受け、ドルのセンチメントが悪化。早朝の為替市場ではユーロが1.2275ドル付近へ上昇し、ドルは110.51円まで下落した。ただ、先週110円割れを回避したこともあり、短期筋などの下値攻めはこれまでにトーンダウンしている。午後2時半頃にかけてドルに買い戻しが入り、110.89円まで上昇した。ユーロ/ドルにおける利益確定のユーロ売り/ドル買いも、ドル/円の下値を支えたという。 きょうは総じてポジション調整が主体の取引だという。米上院が、つなぎ予算案の採決に進むために必要な動議の採決を日本時間23日午前2時に延期し、様子見ムードを誘う一因となった。東京は雪も強まってきており、「実需筋も早じまいしそう。短期筋の仕掛け的な動きもみられないだろう」(国内金融機関)との声が出ていた。ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=午後3時現在 110.78/80 1.2229/33 135.49/53午前9時現在 110.68/70 1.2254/58 135.64/68NY午後5時 110.76/79 1.2220/23 135.41/45 (為替マーケットチーム)
国際通貨基金(IMF)は22日、世界経済見通し(WFO)を公表し、2018、19年の世界成長率予想を3.9%とし、昨年10月時点の見通しからともに0.2%ポイント引き上げた。米税制改革が同国の投資の拡大につながり、主要貿易国経済への追い風になるとの認識を示した。2017年の世界成長率は、欧州とアジアの経済活動が予想以上に堅調だったことを踏まえ、3.7%と予想し、前回見通しから0.1%ポイント引き上げた。18年の米経済成長率見通しは2.7%とし、前回予想の2.3%から大幅に引き上げ。ただ、19年の成長率は2.5%に鈍化することを見込む。IMFは「米税制改革が経済活動を刺激することが見込まれ、短期的なプラス効果は主に法人税減税を受けた投資活動が主導するだろう」とした。IMFの首席エコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で、米税制改革は同国の経常赤字拡大やドル上昇につながるほか、世界的な投資の流れに影響する公算が大きいとの認識を示した。 IMFはまた、米成長率は税制改革によって、2020年末までに計1.2%押し上げられる見通しとしつつも、税制改革に伴う支出押し上げ効果が薄れるにつれ、成長率は2022年以降数年間、鈍化する公算が大きいと警鐘を鳴らした。今年の日本成長率見通しは1.2%、19年は0.9%とし、10月時点の見通しからそれぞれ引き上げ。ユーロ圏の18年成長率は2.2%と予想。域内のドイツ、イタリア、オランダの見通しを軒並み引き上げた。英国の18年見通しは1.5%で据え置き。中国の成長率については、18年は6.6%となった後、19年には6.4%に鈍化すると予想。新興国では、南アフリカの18、19年の見通しをともに0.9%に下方修正。中南米については、ブラジルやメキシコの経済活動に弾みがつくものの、ベネズエラの経済危機が重しになるとの見通しを示した。
日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した12月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比0.3%減の8205億円と、7カ月連続のマイナスとなった。客数の減少が背景で、12月の既存店ベースの来店客数は同1.6%減となった。ただ、全国的に気温が低かったため、麺類やスープ、中華まんなど暖かい商品の売れ行きが良かったほか、店内調理の商品や総菜、サラダなども好調で、客単価は同1.4%増加、売上高を下支えた。
少額で投資できる株主優待株、上位5銘柄を紹介!発売中のダイヤモンド・ザイ3月号の別冊付録は「株主優待株&高配当株 2018年カレンダー」! 1~12月の各月に権利確定する株主優待株&高配当株を、281銘柄も掲載している。今回はその中から、最低購入額の安い株主優待株ベスト5をピックアップ!
日本ショッピングセンター(SC)協会が22日発表した12月のSC既存店売上高は前年比1.6%増と、2カ月連続でプラスになった。12月は、テナントでは全国的に気温が低かったことから冬物衣料が好調だったほか、キーテナントでは食品がけん引役となり、ともに売上高は前年比プラスを確保した。立地別でみても全国的に堅調で、全国9地域のうち、中国と四国を除くすべての地域で前年実績を上回った。
東京株式市場で日経平均は小幅続伸。高値引けとなった。1ドル110円台後半と円高基調を維持する為替が重しとなったほか、米国のつなぎ予算案の採決を巡る動向を見極めたいとの姿勢も強まり、終日方向感の乏しい展開だった。日経平均の下げ幅は一時100円を超えたが、売り込む動きは限定的。2万3700円台でもみあいを続けた後、大引け直前に持ち直した。TOPIXも小幅続伸しこの日の高値で取引を終えた。東証33業種中、値上がり率トップはゴム製品で、その他金融、証券がこれに続いた。下落率トップは海運だった。米長期金利の上昇を手掛かりにメガバンクの一角が上昇スタートとなったが、利益確定売りに押され軟化した。東証1部売買代金は前営業日比11%減の2兆3823億円と、今年最低となった。米上院はつなぎ予算案の採決に必要な動議について、日本時間23日午前2時に採決を延期した。国内では23日までの日程で日銀が金融政策決定会合を開いている。見送りムードが優勢となる中、後場後半以降に散発的な先物買いが入り現物指数は切り返した。水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「日経平均が2万4000円を付けた18日は東証1部の出来高も年初から最大となったが、この時に達成感が出てしまった」と指摘。「押し目を待っている投資家も結構多いが、足元では手詰まり感が意識されている」と話す。個別銘柄では日本ペイントホールディングス(4612.T)が大幅続伸。筆頭株主であるシンガポール塗料大手ウットラムグループが推薦する6人を日本ペイントHDの取締役候補とする株主提案を出したことが明らかになった。同社は22日に、株主提案書を受領したと発表。企業価値の向上につながるとの期待をもとに株式市場はポジティブに反応した。半面、アジュバンコスメジャパン(4929.T)が急落。同社が19日発表した2017年3─12月期の連結業績は、営業利益が前年比10.1%減の5億6100万円だった。人件費の増加や物流費の値上げなどが響く格好となり、減益決算を嫌気した売りが出た。 東証1部の騰落数は、値上がり1128銘柄に対し、値下がりが842銘柄、変わらずが94銘柄だった。 日経平均.N225 終値      23816.33 +8.27 寄り付き    23797.84 安値/高値   23697.81─23816.33 TOPIX.TOPX 終値       1891.92 +2.18 寄り付き     1890.78 安値/高値    1884.63─1891.92 東証出来高(万株) 134298 東証売買代金(億円) 23823.62
<外為市場>午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ同水準の110円後半。朝方はポジション調整のドル買い戻しで上昇したが、米連邦政府機関の一部閉鎖が意識され、上値追い機運も盛り上がらなかった。<株式市場>東京株式市場で日経平均は小幅続伸。高値引けとなった。1ドル110円台後半と円高基調を維持する為替が重しとなったほか、米国のつなぎ予算案の採決を巡る動向を見極めたいとの姿勢も強まり、終日方向感の乏しい展開だった。日経平均の下げ幅は一時100円を超えたが、売り込む動きは限定的。2万3700円台でもみあいを続けた後、大引け直前に持ち直した。東証1部騰落数は、値上がり1128銘柄に対し、値下がりが842銘柄、変わらずが94銘柄だった。<短期金融市場> 17時17分現在無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.041%になった。準備預金の積み期前半で、金融機関の資金調達意欲は高まらなかった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.081%とマイナス幅を拡大。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.066%で横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。<円債市場> 長期国債先物は小反落で引けた。方向感が出ず、狭いレンジでの取引になった。現物債も動意薄。米暫定予算を巡る議会協議の行方や、週明けの米債の動きを見極めたいとする投資家が多かった。日銀金融政策決定会合を控えて様子見も目立った。流動性供給(対象:残存5年超15.5年以下)の入札結果は、無難な範囲に収まった。1月ロイター短観(400社ベース)は、景況感を示すDIが製造業でプラス35と前月から8ポイントの大幅上昇となったが、材料視されなかった。<CDS市場>クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では今週、指数のiTraxxJapanシリーズ28は様子見ムードが強まりそうだ。日欧の中銀会合をにらみ、積極的な取引が手控えられるとみられる。プレミアムは42―43bpを中心に狭いレンジで推移する見通し。
総務省は22日午前、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催し、格安スマートフォンサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)や携帯電話大手3社などへのヒアリングを行った。会合では、大手事業者がサブブランドで提供する格安スマホサービスもやり玉に挙がっているが、小林史明政務官は「サブブランドを叩きたいということで始まったわけではない」と理解を求めた。携帯電話大手のサブブランドを巡っては、現在、KDDI(au)(9433.T)がUQモバイル(UQコミュニケーションズが運営)を、ソフトバンクがワイモバイルをそれぞれ提供しており、独立系MVNOが苦戦を強いられる一因となっている。MVNOはほとんどがNTTドコモ(9437.T)の回線を利用しており、MVNOへの乗り換えは事実上、ドコモへの流出を意味する。このため、2社は他社からの顧客獲得だけでなく、顧客流出を防ぐための受け皿としてサブブランドを活用している。だが、大手のサブブランドに対しては独立系MVNOからの批判も根強い。そのひとつが、混雑時でも通信速度が速いことから、貸し出し条件等でサブブランドを優遇しているのではないかという疑惑に基づく批判だ。トーンモバイル(東京都渋谷区)はUQモバイルを名指しした上で「接続料金、接続条件等について、同等性が確保されているか検証が必要だ」と訴え、「サブブランドを含む3キャリアの寡占市場に逆戻りした場合、料金が高止まりする要因になりかねない」と懸念を示した。これに対して、UQコミュニケーションズは「優遇を受けていることはない」と疑惑を否定。KDDIも「ネットワークは公平に提供している」と反論した。ソフトバンクは「ワイモバイルは市場における料金低廉化をけん引した」とした上で「独占禁止法のダンピング(不当廉売)などに当たるのであれば問題だが、それがないのであれば基本は自由な価格設定ができてしかるべきだ。企業努力でできる範囲で設定している」と主張した。 (志田義寧)
麻生太郎財務相は22日の財政演説で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標を堅持すると強調した。その上で年央に策定する新たな財政目標に関し、「具体的かつ実効性の高い計画を示す」と語った。財務相は財政演説の中で、日本経済の現状について「経済の好循環は着実に回り始めている」と述べた。今後も経済成長を続けるため、「あらゆる政策手段を総動員していかなければならない」とし、看板政策である「人づくり革命」「生産性革命」の実現を通じ、「少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かっていく」と強調した。一方、2020年度の達成が困難となったPB黒字化目標に関し、麻生財務相は「目標自体はしっかり堅持する」と述べ、2020年代の早期に黒字にする考えを重ねて表明した。 (梅川崇)
国土交通省の重田雅史物流審議官は昨年12月27日に会見し、「この1年で荷主産業界の物流に対する理解が大きく進み、危機意識を共有するようになってきた。運賃値上げについても、とりあえず『話は聞こう』というムードになっている」と述べた。
世界最大の新車市場、中国は2017年1~10月に約1900万台を販売し、前年同期比で3%以上の成長を示している。日系メーカーが発表した17年11月の中国新車販売速報値を紹介しよう。
宅配各社が運賃値上げを発表した2017年。「送料実質値下げ」という逆張りの戦略で注目を集めたのが、有機野菜や無添加食材の宅配事業を展開するらでぃっしゅぼーや(本社・東京都新宿区)だ。消費者の間にも宅配料金値上げへの理解が広がる今、なぜ敢えて送料を引き下げる選択に至ったのか、その決断は吉と出たのか凶と出たのか――国枝俊成社長に、同社が進めるラストワンマイル戦略の裏側を聞いた。
2017年の日本株式市場は年間で19%程度の上昇を見せた。10~12月の上昇率が約12%。この3カ月間の上昇は海外投資家の注目を集め、「日本株の上昇はまだ続くのか」という問い合わせが増えた。18年もさまざまなイベントが予想されるが、本欄では二つの視点を提示したい。
ダイエットを持続させるためには痩せる習慣を身につけることが不可欠です。私自身、12年前に13kgのダイエットに成功し、今日までリバウンドなしで痩せた時の体重をキープできています。これはまさに「習慣化」のお陰だと思っています。今回は、習慣化することがなぜダイエットの真の成功につながるのか? についてお伝えしたいと思います。
「女性が活躍する社会」や「一億総活躍」を掲げる安倍政権は「リベラル」だとこれまで何度か指摘しましたが、いまや首相自らが「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と周囲に解説しているそうです(朝日新聞2017年12月26日朝刊)。しかしこれは、驚くようなことでありません。安倍政権がリベラル化する理由は、次の2つで説明できます。
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