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コンファレンス・ボード(CB)が公表した9月の米消費者信頼感指数は138.4と、前月の134.7(上方修正後)から予想外に上昇し、2000年9月以来18年ぶりの高水準を記録した。JP
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が公表した、7月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、20都市圏住宅価格指数の前年比上昇率が5.9%で、前月の6.4%から鈍化した。JP
欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は25日、ロンドンで開かれた会議で講演し、ECBの政策は長期にわたって緩和的であり続ける必要があると述べ、中銀が引き締めを急ぐのではないかとの観測に水を差した。JP
ドイツ産業連盟(BDI)は25日、2018年の国内経済成長率の見通しを引き下げ、景気が低迷する可能性があるとの見解を示した。米通商政策や英国の欧州連合(EU)離脱を受けたドイツ輸出に対する需要の低下や、国内の排外主義が経済に与える脅威が背景にあるとした。JP
政府系ファンドの産業革新機構を改組した産業革新投資機構(JIC)が25日発足し、社長に就任した田中正明氏が会見し、年度内にベンチャーやプライベート・エクイティ(PE)ファンドを立ち上げる方針を明らかにした。投資規模は当面、2兆円超を想定する。JP
<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。原油が4年ぶりの高値を付けたことで石油株が買われた。業績見通しが好感された英衣料小売り大手ネクストも値を上げた。JP
日銀の黒田東彦総裁は25日、大阪市で講演し、金融政策は「効果と副作用の両方をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」と述べた。デフレ克服が見通せなかった時と比べて経済・物価情勢が変化し、併せて金融政策運営も変わりつつあるとの見方を示した。大阪経済4団体共催の懇談会で述べた。JP
ドイツのアルトマイヤー経済相は25日、海外勢の一部企業買収阻止に向けた政府の取り組みは適切との認識を示した。主要なハイテク、一部工業分野の保護は政府の責務と訴えた。JP
英金融大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)は25日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を支持するという確約に基づき、石炭火力発電所新設への融資を停止する方針を示した。JP
独高級自動車メーカーのBMWは25日、通年税引き前利益見通しをこれまでの横ばいから減少するとし、自動車の利益率ガイダンスを引き下げた。新しい排出規制を受けた激しい価格競争が理由とした。JP
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