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米商務省が15日発表した8月の企業在庫は前月比0.5%増と、底堅く伸びた。市場予想と一致した。在庫は小売と卸売業で勢いよく増加し、在庫投資が第3・四半期国内総生産(GDP)を押し上げる方向に働くとみられる。
米商務省が15日発表した9月の小売売上高は前月比0.1%増と、市場予想の0.6%増を下回った。自動車の売り上げが増えた一方で、外食が約2年ぶりの大幅なマイナスとなり、全体水準を抑制した。
イングランド銀行(英中央銀行)は15日、英国の銀行、および保険会社は気候変動への信頼ある対応策を策定し、場合によっては資本金の上積みが必要になる可能性があるとの見解を示した。
米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の2018年第3・四半期(7─9月)決算は、金利収入の増加や貸し出しの伸びが債券トレーディングの不振を補うとともに、経費削減も寄与し、利益が予想を上回った。
欧州銀行監督機構(EBA)のエンリア議長は15日、ユーロ圏の銀行は損失吸収に関する資本調達で十分な進展がみられておらず、ボラティリティーの高まりやソブリン債利回りのスプレッド拡大を背景に一段と厳しい市場環境に直面する可能性があるとの認識を示した。
イタリア内閣は15日に閣議を開催する予定だが、2019年予算案の承認は16日に行われることになった。
麻生太郎財務相は15日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。
ユーロ圏の銀行救済機関である単一破綻処理委員会(SRB)のケーニヒ委員長は15日、銀行救済基金「単一破綻処理基金(SRF)」の規模が来年330億ユーロ(381億8000万ドル)近くに達するとの見通しを示した。
安倍晋三首相は15日、消費税率を予定通り2019年10月に引き上げると重ねて表明した。「予定通り現行の8%から10%に、2%引き上げる」と同日夕の臨時閣議で語った。予算や税制を柱とする政策を総動員し、財政健全化と経済成長を両立させる考えも併せて示した。
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