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日産自動車<7201.T>は17日の取締役会で前会長のカルロス・ゴーン容疑者の後任人事を決定することを目指していたが、先送りされる可能性が大きくなっている。後任候補を指名する社外取締役の間で、ガバナンス(企業統治)体制の見直しを優先的に協議した上で新会長を選ぶべきとの意見が優勢になっているためだ。
中国国家統計局が14日に発表した11月の小売売上高は2003年5月以来の低い伸びとなり、鉱工業生産は少なくともほぼ3年ぶりの低い伸びとなった。内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。
中国国家統計局の発表に基づくロイターの算出によると、11月単月の不動産投資は前年同月比9.3%増と10月の7.7%増から伸びが加速した。14日に発表された他の主要指標が大幅な伸び鈍化を示したが、対照的な内容となった。ただ住宅販売と土地購入の状況は軟調で、不動産セクターの見通しがさえないことを示している。
フランス銀行(中央銀行)は13日、四半期経済予測を発表し、今年と来年の経済成長率見通しを下方修正した上で、長引く抗議活動が経済の足を引っ張ると警告した。
アステラス製薬<4503.T>は14日、米国がん免疫関連のポテンザ・セラピューティックスの買収手続きが完了したと発表した。最大4億0470万ドルを支払う。
米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、クリス・バン・ホーレン両議員は13日、ドイツ銀行による米資金洗浄関連法および銀行秘密法の順守について調査を実施するよう上院に求めた。
東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。世界景気に対する先行き懸念が相場の重しとなる中、海外短期筋とみられる先物売りに押され、下げ幅は440円を超えた。中国の11月鉱工業生産や小売売上高が低調な内容となったことも、投資家心理の悪化につながった。
東京地検特捜部は10日、日産自動車<7201.T>の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。
午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ややドル安/円高の113円半ばだった。午前は実需筋のドル売り/円買いが観測されたほか、日経平均の大幅反落や中国株安が下押し圧力を強めた。午後は材料に乏しく、113.40円台を中心に小動きが続いた。
自民・公明両党は14日、2019年度税制改正案を公表した。自動車税を恒久的に1320億円減税する措置や、住宅ローン減税を延長して3年通算で建物購入価格の最大2%を還元する新たな仕組みを導入し、消費税率の10%への引き上げ後の消費下支えを目指す。
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