ＩＨＳマークイットが発表した４月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．２で、１４カ月ぶり低水準だった３月と同じだった。市場予想の５４．９は上回った。ＩＨＳマークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「依然として堅調」と述べ、第２・四半期の成長率は０．６％になることを示していると説明。これは、ロイター調査に沿った水準となる。キャピタル・エコノミクスのジャック・アレン氏は「ユーロ高、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策による後押しが縮小する可能性、保護主義への懸念は、経済に深刻な影響をもたらしていないことが示唆された」と述べた。サービス部門ＰＭＩ速報値は３月の５４．９から５５．０に上昇。予想の５４．６を上回った。需要増への対応で採用は２００７年末以来の伸びとなり、雇用のサブ指数は５４．１から５５．０に上昇した。製造業ＰＭＩ速報値は５６．０で１４カ月ぶり低水準。３月の５６．６から低下した。予想中央値は５６．１。生産指数は１７カ月ぶり低水準の５５．８で、３月の５５．９から低下した。新規輸出受注はユーロ高が影響し１８カ月ぶり低水準の５３．７で、３月の５４．８から低下した。ＩＮＧのバート・コリン氏は、ユーロ圏外からの新規受注も鈍化しているとし、ユーロ高の影響は大きいとの見解を示した。＊内容を追加します。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２３日、製造業が予想外に軟化しているため、２０１８年第１・四半期の独経済が著しく鈍化した可能性があるとの見方を示した。連邦銀行は月次リポートで「２０１８年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前四半期から著しく鈍化したとしても独経済の活況ぶりは続く」と指摘する一方、「従来の予想とは対照的に、経済全体の拡大に与える製造業の寄与はせいぜい控えめなものにとどまる」とした。

米国株式市場は4月13日（金）のJPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）を皮切りとして、2018年第1四半期の決算発表シーズンに突入しています。これまでのところS&P500指数に採用されている企業のうち、17%が決算発表を終えています。決算発表した企業のうち80%がEPSで事前のコンセンサス予想を上回りました。また売上高では72%がコンセンサス予想を上回りました。つまり今期も米国企業の決算は好調な滑り出しなのです。懸念されたクレジットカート・ローンの焦げ付きの問題は今のところ心配なさそうです。スマートフォンの売れ行きに対する懸念、加熱式タバコの売上成長鈍化など個別では問題が散見されるものの全体としては心配には及びません。今週は重要な企業の決算が続々と出るのでそれらに注目です。

【NISA口座】2018年4/16～4/20までにSBI証券で買付された銘柄は？NISA口座を開設後、次に考えるべきことが「どのような銘柄、金融商品（投資信託など）を買ったらよいのか」ということ。各ネット証券では、個人投資家がNISA口座でどのような銘柄や投資信託を買っているかをランキングで発表している。SBI証券が発表している国内株式の「買付金額」と「保有残高」、投資信託の「買付金額」と「買付件数」のそれぞれのランキングをご紹介しよう！（毎週更新） 

欧州連合（ＥＵ）統計局の暫定データによると、２０１７年のユーロ圏の公的債務と赤字は縮小した。ユーロ圏１９カ国の債務は域内総生産（ＧＤＰ）の８６．７％で、１６年の８９．０％から低下した。赤字はＧＤＰ比で０．９％で、１６年の１．５％から改善。赤字削減は成長加速が一因。２月の欧州委員会の発表では、昨年の成長率は１０年ぶり高水準の２．４％とみられている。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、世界的な貿易戦争は経済に非常にマイナスの影響をもたらすと警告した。その上で、そうした対立が生じると判断するのは時期尚早との認識を示した。２３日付のスペイン紙エル・パイスに掲載されたインタビューで語った。同総裁は、貿易戦争はサプライチェーンを破壊し、消費者のコスト急増につながると指摘。生産性低下と価格上昇をもたらすとの見解を示した。ただ、そのような貿易戦争のリスクがあるかとの質問には判断するのは時期尚早と答えた。総裁は「現実には一部のニュースで報じられているほど深刻ではない。しかし対立が深まれば世界的に成長が鈍化し、インフレは上昇し、生活の質は低下するだろう」と語った。また、過去数年に各国中銀が採用した非伝統的措置の解除には、事前に明確なコミュニケーションが必要と指摘。「メッセージが十分届くまで繰り返すべきだ」と述べた。その上で、措置のいかなる変更も緩やかに行うべきだと加えた。

地域経済における金融機関の競争をテーマに金融庁の有識者会議がまとめた報告書が、波紋を呼んでいる。一定の地域シェアをもとに店舗売却などの措置が条件付けられている「海外事例」を日銀が会議で説明したものの、報告書に反映されていなかったことが判明。長崎県の地銀統合を巡って、承認を渋る公正取引委員会を説得するために「バランスを欠いた一方的な内容」になったのではないかとの批判も、この問題の関係者から出ている。＜審査長期化で、金融庁が有識者会議で議論＞金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」（座長＝村本孜・成城大学名誉教授）は１１日、「地域金融の課題と競争のあり方」と題した報告書を公表した。その中で、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の統合計画について、経営余力のあるうちに承認し、地域に貢献する方が望ましいと指摘。ともに長崎県を営業地盤とするＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると、新銀行の県内シェアが７０％を超えることなどを理由に統合を認めていない公取委をけん制した。報告書は、市場シェアの高まりと金利の関係、市場画定の方法、海外諸国における監督官庁と競争当局の関係など、公取委の審査体制への反論が多く盛り込まれたことが特徴だ。これに対し、公取委の山田昭典事務総長は１８日の会見で、報告書の内容に「若干の疑問がある」と述べ、不満を表明した。ＦＦＧと十八銀の統合審査が長期化したことを念頭に、金融庁は昨年の行政方針で、地域金融における競争のあり方を議論すると明記。昨年１２月以降、非公開の検討会議で議論が行われていた。＜米欧ではシェア３０％超でも店舗売却の事例＞ ３月１４日には、日銀の金融機構局担当者が検討会議に参加し、資料をもとに地域金融機関の競争の実態などについて報告を行った。金融庁は、この日の議論について同庁のウエブサイトに議事要旨を掲載しているが、日銀の説明資料は開示していない。ロイターが入手した日銀の資料によると、米欧の銀行統合審査の仕組みを取り上げた部分で、銀行業については、市場集中度の高さだけから、適切な市場環境にあるか否かを説明することはできないとの考え方があると説明。金融監督当局が、銀行の統合審査に関与している例も珍しくないと指摘し、金融庁の主張を後押しする内容も盛り込まれていた。 一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、公取委の考えにも沿う部分があった。ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、わが国と融資慣行が異なる」と説明した。 この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。 ＜国際的視点では公取委に理解も＞もともと日銀では、金融機関の競争政策のあり方について、過度な競争が長期化すれば金融機関の経営体力が失われ、地域の金融仲介機能や金融システムの安定に影響する可能性があることから、一般の事業会社とは同一に論じられないとの立場を取っている。しかし、日銀の説明資料では、グローバル・スタンダードでみた場合の公取委の対応にも理解を示した格好となった。人口・企業数が減少する中で今後も想定される地域金融機関の経営統合審査に際し、公取委だけでなく金融庁も巻き込んだ新たな枠組みの議論を促したともみられる。金融庁は、検討会議の報告書は同庁の見解ではないとしているが、同会議での議論は行政方針が出発点だ。有識者会議の議論の動向を知る関係者は「長崎の地銀統合を早く認めるよう公取委に求めるための結論ありきの色が出過ぎている」と指摘している。金融庁の広報担当者に、報告書での日銀資料の扱いや今後の公表の有無についてコメントを求めたが、現時点でコメントを得られていない。日銀は報告書について「『金融仲介の改善に向けた検討会議』での説明や議論を踏まえ、同会議の委員方の意見をとりまとめたものと承知しており、日本銀行としてはコメントを差し控えたい」（広報課）としている。 (和田崇彦、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

5万円以下で投資できる「連続増配株」2銘柄を紹介！発売中のダイヤモンド・ザイ6月号の巻頭特集は「最強5万円株で勝つ」！　トランプ政権の動向や円高など、2018年度の日本株には不透明感が漂うが、そんなときに頼りになるのが、少額で買える株。意外かもしれないが「5万円株」は高配当株や中長期で株価の上昇が狙える株の宝庫なのだ！　特集では、実際に儲けた達人の技を伝授しながら、投資すべき5万円株を公開している。今回はその中から、5万円以下で買える「連続増配株」の選び方と、おすすめの2銘柄を抜粋して紹介しよう！

スウェーデンの商用車大手ボルボ(VOLVb.ST)グループ傘下のＵＤトラックスは２３日、２０２０年までに自動運転機能を備えた電動トラックを投入すると発表した。同年までに特定の用途での実用化を図る。３０年までに完全自動運転と大型フル電動トラックの量産化を目指す。グループ内では電動車両に使うバッテリー（電池）の技術を共有する計画だ。ＵＤトラックスは今年中に自動運転と大型電動トラックのプロトタイプの実証実験を行い、１９年までに顧客との実証運行を実施する。その上で、２０年までに一定区域に走行を限った実用化を狙う。ＵＤトラックスのダグラス・ナカノ開発部門統括責任者は同日、ロイターの取材に対し、同社の『クオン』ブランドで車両総重量「１６トンから２５トンまで」の電動トラックを投入する予定と説明した。ボルボグループのトラック技術部門で最高技術責任者を務めるラース・ステンクヴィスト氏は同日、ロイターに対し、「トラックのブランドだけでなく、バスや建設機械も含めて、開発や生産コストの面で高い部品については、できるだけグループで技術を再利用していきたい」と述べた。また「グループのメリットは量産効果が見込めることだ」と語った。 (田実直美、白木真紀)

ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を運営するアイモバイル（6535）が、株主優待を新設すると、2018年4月23日に発表した。アイモバイルの株主優待の内容は「500株（5単元）以上保有する株主を対象に、『ふるなびグルメポイント』1万5000ポイント贈呈。1000株以上保有する株主を対象に、ふるなびグルメポイント3万ポイント贈呈」というもの。アイモバイルの株主優待は、2018年7月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に実施される。（アイモバイル、コード：6535、市場：東証マザーズ）

第一生命保険(8750.T)は２３日、２０１８年度の一般勘定資産運用計画について、オープン外債の残高を積み増す方針を示した。１ドル１０８円を中心としたレンジ展開を予想しており、１００─１０５円程度の押し目を付ける場面で買い増す。為替ヘッジ付外債への投資は、ドルのヘッジコスト高止まりで慎重姿勢。円債は、償還等により純減になる見込みだが、プロジェクト・ファイナンスなどへの投資は継続する方針だ。同社の運用企画部長の重本和之氏が、２３日に行った運用計画説明会で明らかにした。為替ヘッジを付けないオープン外債は１７年度に続き残高を積み増す方針だ。今年度のドル／円の想定レートは１００─１１５円。金融政策の方向性の違いから、対ドルや対ユーロでは円安方向の圧力がかかりやすいとみており、極端な円高を予想しているわけではない。そこでオープン外債については「ドル／円のちょっとした押し目を捉えて、増額する方向」（重本氏）であるという。重本氏によると、押し目とは１００─１０５円を想定している。ただ、あくまで現状の経済状況が続く前提であり、地政学リスクが高まるような中での円高下では買いにくくなるとの考えも示した。為替リスクを抱えることになるオープン外債を増やさざるをえないのは、ドルのヘッジコストが高止まりしているためだ。１０年米国債の利回りUS10YT=RRは３％に近づいているものの、ヘッジコストも２％半ばであり、実質的な利回りは低い。ヘッジ付外債は１７年度は減少。１８年度はヘッジコストや金利水準次第だが、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどヘッジコストが高い国の残高が「増加する可能性は極めて低い」（重本氏）という。通貨分散は進んでおり、０９年度に１９カ国、８通貨だった自社による外債運用先は１８年度初めには３９カ国、２３通貨に拡大している。昨年度、ポルトガルやハンガリーなどが投資対象先に加わったが、今年度、無理に拡大するつもりはないとしている。円債は昨年度増加したが、あくまで負債とのデュレーションを合わせるための金利スワップの増加によるもの。低金利環境が続く中で、現物は減少している。今年度もプロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスへの投資を続けるものの、償還等により残高は純減となる見通しだ。重本氏によると、円債への投資残高を減少させたいわけではなく、むしろ増やしたいという。ただ、あくまで高収益資産への投資が中心であり、「日本国債の３０年債利回りが１％になったからといって、すぐに買うわけではない」（重本氏）との見方を示している。世界景気は来年度には後退リスクが高まるが、少なくとも今年度は堅調な状態が続くと重本氏はみている。このため、前年度に続き今年度も国内株は残高減少を予定しているものの、成長力が高い銘柄には投資を継続する方針だ。一方、前年度に残高を増加させた外国株は今年度、リスク許容度や株価水準次第で残高を機動的にコントロールする予定だ。世界景気の先行きを見越せば、「そろそろ利益確定のとき」（重本氏）という。オルタナティブは前年度に引き続き増加の計画。ヘッジファンドはポートフォリオ全体のリスク分散につながるファンドに投資する。プライベートエクイティはバイアウト・ファンドやインフラ・ファンドへの投資を続けるとしている。不動産は前年度に食品スーパーなど生活密着型の商業施設に投資するなどして、残高が増加した。今年度も継続方針だが、残高は横ばいの見通し。今年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。 日本国債１０年物利回り　 ０．００―０．２０％（年度末中心０．１０％） 米１０年債利回り　　　　 ２．５０─３．５０％（同２．８０％） 日経平均　　　　　　　　 ２００００─２８０００円（同２３０００円） 米ダウ　　　　　　　　　 ２３０００─２９０００ドル（２５０００ドル） ドル／円　　　　　　　　 １００―１１５円（同１０８円） ユーロ／円　　　　　　　 １２０―１５０円（同１３５円） (伊賀大記　編集：田中志保)

住宅ローンで「土地代の先行融資」「借地権付き不動産の購入」「底地の買い取り」はできるのだろうか。また、「土地区画整理事業区域」「市街化調整区域」など、家を建てる場所によっては住宅ローンが借りられないこともある！　今回ザイ・オンラインでは、主要14銀行・金融機関の住宅ローンについて、どんな「資金使途」が認められているのかをまとめてみた。銀行によって借入基準は大きく異なるので、ぜひ参考にしてほしい。

マッサージは、血液の流れをよくしてこりを緩和させるが、あくまでも一時的な対症療法である。こりは、筋肉が長時間緊張すれば、また改めて生じてしまう。肩こりを治すために重要なのは、実は肩そのものではなく、首の姿勢であるという。では、なぜ首の姿勢が重要なのか、どうすれば健康になれるのか――。

日銀の黒田東彦総裁は２３日までに米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、２％の物価安定目標達成まで緩和的な金融政策を続ける考えを改めて示した。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年比１．０％程度上昇している一方、エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは同０．５％程度の上昇にとどまっている現状を踏まえ、物価目標の達成には「まだ長い道のりが残されている」と指摘した。今年１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は、物価達成時期について「２０１９年度頃になる可能性が高い」としている。黒田総裁はインタビューで「（達成時期は）あくまで見通しだ。アップサイドリスクよりもダウンサイドリスクの方が大きいと考える政策委員会のメンバーもいる」と述べた。 (梅川崇)

東京株式市場で、日経平均は続落した。前週末の米国市場でハイテク株が下落したことが相場の重しとなった。為替が１ドル１０７円台後半と、円安基調を継続したことを手掛かりに、日経平均はプラスに転じる場面があったものの続かず、利益確定売りに押された。米長期金利の上昇を背景に金融セクターは堅調だった。ＴＯＰＩＸは０．０２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆１６１４億円だった。ＳＵＭＣＯ(3436.T)やニコン(7731.T)、ＴＤＫ(6762.T)などハイテク関連の一角が売られた一方、金融株のほか、コマツ(6301.T)など景気敏感セクターの一角がしっかり推移した。業種別では保険が上昇率でトップ。銀行や鉄鋼、海運も高かった。下落率トップは精密機器で、水産・農林、倉庫・運輸、食料品と続いた。市場では「軟調な海外ハイテク決算や米長期金利上昇といった不安要因がある。一方、米企業の堅調な決算への思惑は根強いし、為替の円安で割安感もある。強弱が綱引きしている」（三木証券・投資情報部課長、北沢淳氏）との声が聞かれた。日米欧の中銀会合や南北首脳会談といったイベントを控えている上、日本は大型連休前ということもあって、積極的には動きにくかったようだ。日経平均は、小幅続落で始まった後に一時プラス圏に浮上したが、その後は利益確定売りに押され、前営業日の終値を挟んだ値動きとなった。７５日移動平均線（２万２２１９円３５銭＝２０日）が上値を抑えた一方、５日線（２万２０３８円９５銭＝同）が支えになり、おおむねこの範囲での値動きとなった。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定したと２１日に伝わって地政学リスクが後退し、防衛関連とされる石川製作所(6208.T)や豊和工業(6203.T)などが売られたものの、全体相場への影響は限定的だった。国内メディアが相次ぎ、２３日に安倍晋三内閣の支持率を伝えた。毎日新聞は前回比３ポイント低下の３０％、読売新聞は同３ポイント低下の３９％と報じた。相場の重しにはなったようだが、安倍政権の退陣や日銀の金融政策の変更といった思惑までは強まらず、下押し圧力は限られた。 東証１部の騰落数は、値上がり９５５銘柄に対し、値下がりが１０３５銘柄、変わらずが９１銘柄だった。 日経平均.N225 終値　　　　　 22088.04 -74.20 寄り付き　　　 22157.88 安値／高値　　 22065.52─22204.86 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値　　　　　　 1750.79 -0.34 寄り付き　　　　 1753.16 安値／高値　　　 1749.04─1757.46 東証出来高(万株) 134383 東証売買代金(億円) 21614.23

神奈川県で、人気の高い新築マンションが分かる、「新築マンション人気ランキング（販売前、販売中）」を作成した。神奈川県では、辻堂、海老名、綱島、戸塚といった人気エリアがランキングに入った。長年、全国のマンションを取材してきた住宅評論家の櫻井幸雄氏が、マンションデベロッパー27社に直接ヒアリングした生のデータなので、新築マンション選びの参考にしよう。

午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１０７円後半だった。底堅さが意識される一方、節目の１０８円に近づくと戻り売りが出やすく、朝方から午後３時までのドルの値幅は上下２２銭程度にとどまった。ドルは１０７．６０─８０円台で方向感なく推移した。北朝鮮のミサイル発射実験停止と核実験施設廃棄は好材料だが、１０８円を上抜けしていくには力不足。次の材料待ちとなっている。市場からは「北朝鮮の主張が西側の求める非核化を意味しているのか、市場はいまひとつ信じ切れていない」（都銀）と懐疑的な声も出ていた。午後は米１０年債利回りが２．９７％後半に上昇し、１４年１月９日以来の３％乗せも目前に迫ってきた。米長期金利の上昇はドルの支援要因となるものの、心理的節目となる３％を超えて上昇が加速するようだと、株価への影響が懸念されるようになる。すでにダウ工業株３０種、Ｓ＆Ｐ総合５００種は前週末まで３日続落。日経平均もマイナス圏で推移しており、金利と株価の動向に神経質となっている。＜自民党総裁選の方法に関心＞日本では、国内メディアの世論調査で内閣支持率の低下が伝えられる中、安倍晋三首相の自民党総裁３選に不透明感が意識されている。仮に安倍首相が９月の任期満了前に辞任した場合、両院議員総会で選出される可能性があるという。両院議員総会での選出は、政治的空白を防ぐといった「特に緊急を要するときに」行われる。任期満了に伴う総裁選に比べて地方党員票の票数が少なく、国会議員の派閥票で決まりやすい仕組みで、「市場は両院議員総会選の場合、計算上、岸田政調会長に有利に働くと考えるだろう」（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）との指摘が出ている。一方、４月ロイター企業調査によると、次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。[nL3N1RX1RY]ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=午後３時現在　１０７．７９／８１　１．２２６９／７３　１３２．２６／３０午前９時現在　１０７．８７／８９　１．２２７２／７６　１３２．３９／４３ＮＹ午後５時　１０７．６５／６８　１．２２８６／９０　１３２．２５／２９ (為替マーケットチーム)

これまでにない大規模なオフィスビルや、社員の働きやすさに配慮したクオリティの高いオフィスビルが次々に建設されている。少子高齢化とともに人材難がますます深刻化する今日、働きやすいオフィスの確保は、企業にとって重要な戦略の1つとなりつつある。日本オフィス学会会長の松岡利昌氏に最新のオフィス事情について訊いた。

京都府舞鶴市での大相撲春巡業で、挨拶をしていた市長が倒れた際、救命措置を施した女性看護師に対して繰り返し、土俵から下りるよう場内放送されたことが波紋を広げています。放送したのは若手行司で、女人禁制の土俵に女性が上がったのを見て気が動転したのだと説明されていますが、独断ではなく周囲の人間から促されたと考えるのが自然でしょう。

相続税において、亡くなった人が実家として使っていた宅地等については「小規模宅地等の特例」という優遇制度があり、本来の評価額の5分の1（2割）の負担ですむ。しかし、「小規模宅地等の特例」には気をつけたい「3つの落とし穴」があり、相続したその実家を売却するにあたっても、いくつか注意点がある。うっかりしていると、不要な税金を支払わなければならないことになるので、注意したい。