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Investment News
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は19日、利上げの判断はインフレ率の上昇に合わせて「忍耐強く」かつ「段階的に」行う考えを明らかにした。現在の市場の予想に満足しているとも述べた。
世界的な株安が再び進んでいるが、前回リスクオフが強まった2月とは様相が異なる。当時は景気の過熱を警戒して金利が上昇し、株安要因となったが、今回は金利が低下するなかでの株安だ。投資家が懸念するのは貿易戦争であり、業績悪化懸念の浮上による株安は、2月より深刻かもしれない。
東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。下げ幅は400円を超え、6月1日以来、2週間ぶりの安値となった。米大統領の対中関税を巡る発言や、それに対する中国商務省の対抗姿勢を受けて貿易摩擦の激化に対する警戒感が強まった。
ドイツのIFO経済研究所は19日、今年と来年のドイツの経済成長率予測を大幅に下方修正した。年初の経済成長が低迷したことや世界経済のリスクの高まりが背景。
菅義偉官房長官は19日午後の会見で、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が午前の記者会見で、愛媛県の文書に記載された2015年2月の安倍首相との面会を否定したことについて「総理自身が当初から国会で述べていた通り」とし、首相発言と整合的との認識を示した。
中国人民銀行(中央銀行)は19日公表したワーキングペーパーで、金融機関の負担を和らげるため、適切に預金準備率を引き下げる必要があるとの認識を示した。
安倍晋三政権が今国会の最重要法案の1つと位置づけるカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備法案は19日、衆院本会議で与党などの賛成多数によって可決され、参院に送られた。政府・与党は20日の今国会会期末に会期延長を決め、同法案の成立を目指す。
大和総研は19日、中曽宏・前日銀副総裁が7月1日付で理事長に就任すると発表した。武藤敏郎理事長は名誉理事に就任する。
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
内閣府は19日の関係閣僚会議に6月の月例経済報告を提示した。景気判断は6カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む。
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